2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
こうした中、経済動向に先行性のある金融市場では、変動率が一段と拡大する可能性が見込まれます。実際、年明け後、相当金融市場が荒れているのは御案内のとおりでございますし、先週末に開催されましたＧ20でもこのあたりが言及されておるわけでございます。 次の三ページ目でございます。
こうした中、経済動向に先行性のある金融市場では、変動率が一段と拡大する可能性が見込まれます。実際、年明け後、相当金融市場が荒れているのは御案内のとおりでございますし、先週末に開催されましたＧ20でもこのあたりが言及されておるわけでございます。 次の三ページ目でございます。
グラフで灰色で網かけをしてある部分が日本の景気後退期、そしてブルーの線がアメリカの消費者コンフィデンス、消費者がどういうようなマインドでいるかということでございますが、日本の景気に対して最もクリアな先行性を持っているのがアメリカの消費者コンフィデンス。ここは比較的しっかりした状況だということです。 以上の四つぐらいの理由が日本経済を支えてくるという見方です。
しかも、これやはり先行性が高い投資だというのがもう一つの要因でございます。したがいまして、いろんな意味でまだ整備途上にあるわけでございますけれども、一方で、御承知のように、政府としてはＩＴ新改革戦略におきまして、二〇一〇年度までにこの光ファイバー等の整備を更に進めて、いわゆるブロードバンドゼロ地域、ブロードバンドゼロ地域を解消するということを目標に掲げているわけでございます。
中身につきましてはこれまでも少し議論させていただきましたけれども、このブロードバンドインフラ、これは巨額の設備投資を要するものでありまして、かつ、先行性の高いインフラでございます。今なお整備途上でございまして、これを利用できない地域もまだ多数存在しているということが重要な事実認識であろうかと思います。
しかしながら、我が国の憲法規定と今日の憲法改正議論を踏まえて考えましても、これまで申しましたように、現在の憲法は大変先見性があり、時代先行性を有しておりまして、例えば、今環境権を実現するために憲法改正を行う必要があるというようなことではございませんで、むしろ具体的に法律の中でその権利の具体化をしていただきたい。
委員御指摘のように、企業の利益、景状判断と利益が上向いてまいりましたから、恐らく、機械受注の先行性というのは六カ月から九カ月ぐらいございますから、ことしの後半あるいは今年度の後半ぐらいからは設備投資も上向いてくるだろうと思います。
実行機関が政府の命令に基づき遅滞なく万全の行動を実施するためには、その諸活動における先行性、並行性あるいは完全性といったようなことが重要でございまして、事前における十分な準備の実施は不可欠でございます。 第二は、ただいま要望を申し述べました国内法制などの整備に続いて次のような措置をお願いしたいということであります。 一つ目は、計画体系の確立と各種実行計画の作成という問題でございます。
それは、先行性、並行性、完全性ということでございます。そのような意味から、相互に、お互いに平素から情報交換をし合い、相手の考え方を聞き、さまざまな行き来があることは事実でございます。場合によってはそれらをホッチキスしたものがそのような結果になって、あたかも正式要請のように受けとめられていってしまった、こういうことではないか、このように思います。
○堺屋国務大臣 御通達になかった突然の質問でございますが、株価の先行性と実体経済とのグラフをとりますと、おっしゃるように、八カ月ぐらいの先行が平均的には出ますけれども、場合によっていろいろと違います。 今、先行性を発揮しているかどうかということでございますが、私は、今の段階でこれを判断することは、事後的にしかわからないんだろう、相場のことでございますから、事後的にしかわからないだろうと思います。
株価の先行性について、日本では八カ月先行性がある、アメリカでは九カ月、いずれにしても、八カ月、九カ月ということをよく言われております。そして、夜明け前というのであれば、株価はもう八カ月ぐらい前から少し上がっていなきゃいけない。これについて、株価の先行性は、今回は株価はそういう指標としての役割を全く果たしていないのかどうか。ごく簡単で結構ですから、伺います。
八カ月か九カ月先行性を持っている株式であれば、ことしの秋に上がるのなら、今上がらなきゃいけない。上がりもしないでしょう。それは、株式の売り圧迫におびえているからなんです。
○太田（昭）委員 今の御説明でわかるのですが、それに関連してお聞きしますが、私は、先行性が見られない。そうしますと、そこの中小企業の設備投資は、かなり先駆的にそこに後押しをするということが逆に言うと必要になってくる。それがマイナスをプラスに転ずるという非常に大事なポイントになってくる。一つの要因は、貸し渋り。一つの要因は、これは需要をどうするかという観点。
その実施に当たっては、関係省庁が連絡協議会を設置しながら互いに連携をとりつつ、個々の事業の熟度、独自性、先行性等を考慮しつつ、地域の特性を生かしたすぐれた計画に盛り込まれた事業を重点的、集中的に支援してまいります。また、関係省庁は当然ながら施行状況の点検、評価をきちんと行ってまいる予定であります。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。
それと、何か非常な特典があるんじゃないかという、メリット先行性というか、そういう面もあったかと思うので、なかなか難しいところなんですが、地域指定の規模は、県側が言っている三十ヘクタールというのは特貿の場合も含めてお考えになっていただきたいと思うのですね。
今の長官のお話にもあった中小企業白書でも、長期にわたり設備投資が低迷している四つの要因を指摘をされているわけなんですが、その中で、「加工組立型産業における下請分業構造の変化が設備投資の先行性にも影響を与えている」という形で、電機それから輸送機械の二大部門を挙げて具体的にその状況等も指摘をされ、下請分業構造に変化が見られることなどが影響しているという形で指摘をされているわけなんです。
従来、景気回復局面におきまして、中小企業の設備投資の先行性といいますか、景気回復に向かうないうときに、中小企業がまずその機動性といいますか、あるいは、設備自体はそんなに大きくないものから入りますので、小回りがきくということもございますし、そういうことからどんどん出ていって、その後に大企業の大型の設備がどんと来るというような流れで来ていたことは事実でございまして、今回そういう現象がないという認識は、私
空洞化も、やはりちょっと調べますと、設備投資面においても、今回中小企業の先行性というのは失われている。それから、要するに企業マインドでいえば、今までの不況は、どんなに苦しくても頑張っていれば、景気が回復すれば親企業からまた発注が戻ってくる、こういうことだったと思うのですが、今回ばかりは、皆さんからお話を聞いていると、なかなか戻るのは難しいのじゃないか、こういうようなことも聞いております。
本報告書では、特に今回の景気回復局面の特徴として、中小製造業の設備投資に先行性が見られなくなっていること、その背景として、大企業を中心とする海外展開の進展やアジア地域との競争激化などの構造的要因が作用していることについて分析を行っております。 第二に、中小企業における中長期的な変化について御説明申し上げます。
したがいまして、今回の予算要求におきましても、景気の早期判断につきまして、従来、景気動向指数の中の先行指標については景気の山に対して六カ月、谷に対して二カ月というような先行指標を含んでこれを判断の材料の一つとしておりますけれども、経済企画庁としては、今後これに加えまして一年程度の十分な先行性のある新しい指標を開発していく。
そこで、私は経済企画庁の経済運営について一、二お尋ねをいたしておきたいと思うんですが、その第一は、経済運営の判断材料となる景気指標は早くて二カ月おくれ、特に景気判断の重要な指標としておられる景気動向指数についても、先行指数ですら二カ月程度の先行性しかありませんね。発表が二カ月おくれでありますから先行指数の意味をなさないと言われてもいたし方ありません。
同時に、ＤＩにつきましても、確かに先行指数は山に対しましてはかなり先行性があるわけでございますが、谷の方は二、三カ月ということで、ちょうど指標が出るときから二、三カ月といいますと、たまたま足元と同じぐらいでございます。
○国務大臣（久保田真苗君） 確かに、先行性のある指標というものは今本当に大事で必要を感じております。それで、来年度の概算要求におきましても新たな景気分析指標の開発という形で要求を出させていただいておりますし、ぜひこれはもう優先的に確保させていただきたいものだと思っております。努力してまいります。
――――――――――――― 十二月二日 生活最優先の公共事業に関する陳情書 （第一六六号） 河川等の整備促進に関する陳情書 （第一六七号） 先行性の高い水源開発に係る合理的な制度の確 立等に関する陳情書外一件 （第一六八号 ） 第四次国土調査事業十箇年計画の推進と大幅な 事業費拡充に関する陳情書 （第一六九号 ） 第三次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の投資 規模の拡大に関
特に、工業用水道事業は、一般的に長期的な水需要見通しに基づいて企業立地に先立って整備される事業で、事業自体に先行性というのを本質的に持っております。一概に先行投資そのものを否定することができないことも事実じゃなかろうかと思います。長良川河口ぜきにつきましては、将来の需要に備えるというようなこと等のために、両県の自主的な判断と責任において進められてきている、こういうふうに考えております。
それだから私は、行政庁としては先行性を持って指導をされたいと、そういう体制も立てられたいと、また国における研究機関もあるんですからその辺の体制も充実されたいと、こう言っておるのでありまして、その点についてもう一度お答えいただきたい。